６月２４日に会期末を迎える筈だった国会は、戦後最長の９５日間延長することが決まりました。
　勿論、現在衆議院で審議されている「安保法制」を成立させる為であり、その延長中には衆院送付後６０日間を経ても参議院で採決されない時は、再び衆院で可決すれば成立したと見なす、いわゆる６０日ルールも視野に入っているとされています。
　与党である参院自民党は、院の権威を守る姿勢さえ示せなかった。恥ずかしい限りであります。

　民主党・新緑風会は７月３日の議員総会で、安保法制対策本部（郡司彰本部長）を立ち上げ、衆院の論点整理やこれからの質疑すべき論点、さらに会派全議員が情報共有や勉強を重ねていくことを確認しました。
　先立つ６月２１日には、民主党茨城県連常任幹事会終了後に、水戸駅頭で「安倍政権の暴走ストップを!!」の旗を掲げ、道行く人々に「安保法制は一度法案を撤回すべき」と訴えました。

　
「安倍政権の暴走ストップ」を訴える　細野政調会長、黄川田ＮＣ復興相等と

　７月１日、細野政調会長、黄川田ＮＣ復興相や被災地出身議員などと共に、私も復興庁に出向き、震災復興に関する要請・要望を、竹下復興大臣に申し入れました。
　黄川田ＮＣ復興相が「全額国費による復興を原則に。」また細野政調会長は「最初に地元負担を言い、地方の声を聞いた形で、いくらか負担を軽減するやり方は問題。」と述べました。
　対する竹下大臣の発言にビックリ。「リスクを背負う、それで初めて本気になる。国が全部やれば楽。他の自治体からひがみが出る。」など。
　参加議員からは「残念だ。」「被災地の方々は既にリスクを負っている。」と反論が相次ぎました。
　民主党として無責任な大臣の姿勢を追及する必要が有りそうです。

　
野上昭雄氏ＪＡ常陸組合長就任祝賀会　ひたちなか市日中友好協会総会

　なでしこジャパンの快進撃が続いています。オウンゴールは相手のプレッシャーが有ればこそ生まれるものでしょう。では自民党の報道抑制を求めるなどの発言も、世論の圧力によって生じたオウンゴールかも知れませんね。

　新しい事務所に移って９ヵ月が過ぎました。同じ階には廊下を隔ててＵＡゼンセンさんの事務所もあります。
　１７年前、最初の選挙の際は、当時の高村支部長、現在の高松栄議長などに大変お世話になりました。その後、現在の鈴木支部長に至るまで夫々温かい御支援を頂き、感謝しています。
　来年の選挙は比例区で「かわいたかのり」さんの捲土重来を成し遂げたいですね。