一昔くらいまで記事を書くには、いつ、どこで、だれが、なにを、どうしたの様に、約束事が有りました。その伝に依れば、１月３１日、都内のホテルで立憲民主党２０２１年定期大会が開かれ、ＣＯＶＩＤ-19の対策や、総選挙に臨む議案が全会一致で採決されました、となります。

　実際にホテルに集まったのは、１０名ほどの本部役員で、他の代議員はリモートで参加し、傍聴者もいわば画面参加となりました。この方式が今年限りか、恒例となるかは判然としませんが、確かに経費は大幅に削減され（今年はこの目的では有りませんが）、これまで以上に多くの方が視聴できるかも知れません。しかし、学生がオンライン授業で良い訳ではないのと同様に、「良し」とするのは考えものです。政党は企業とは異なり、物を売っている訳では無いからです。
新しい生活様式で何か大事な心を失ってはならない気がしています。

　国会はいきなりステーキならぬ、いきなりヤマ場へと入っています。
代表質問が終わり、第３次補正予算が成立し、今はコロナ感染症特措法の審議が衆参各２日の日程で進行し、３日には成立の運びとなっています。
刑事罰が削除されたとは言え、後手で有り、例えば休業に対する補償が不充分な点など、多数が納得できるか疑わしい点も残ります。

　「野党合流の成果が見えない」はメディアの常套句ですが、大学入試共通テスト撤回や検事長延長断念、そして今回の罰則削除は、正に合流による国会のパワーバランスの変化に因るものです。もう少しアピールしたい処です。

　緊急事態宣言が、７日に解除できるのかに疑問を持つ人が増えているのは、東京に居続けている私にも実感できます。
この時期は例年なら、入進学、異動など人生の節目となる人も多い季節です。そしてコロナ禍で生活が困難になっている方も多いと思われます。
国会でこそそうした想いを大事にする論議を目指して行きます。