関東地方も梅雨が明け、連日暑い日が続いています。
　７月１１日は震災から４ヶ月目、私にとっては昨年の同日が三度目の当選を果たせた日でもあり、色々な意味で心を新たに致しました。



　参院では１１日に、復興特別委員会で野党提出の「原発事故被害仮払い法」の審議が行われました。そうした流れを受け、１２日には民主党「原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策WT」が開かれました。
　農水省の説明では、福島・茨城など６県の仮払い請求は３６７億余円にのぼり、その内仮払いされたものは４１億余円に止まっております。その原因は、紛争審査会(原子力損害賠償紛争審査会)による中間指針の取りまとめが７月下旬になる事もありますが、東電の支払い原資の調達が、衆院で同時期に審議されている賠償の枠組みを定める法案(機構法)の成立を待って円滑に動き出すというのが本当のところです。



　WT(ワーキングチーム)の会合には地元のJA県中央会根本副会長も要請に上京を頂きました。また、出席していた東電広瀬常務からは「機構法を成立させて頂き、８月のお盆までには仮払いを済ませたい。」の発言がありました。
　この上は、衆参それぞれの委員会における歩み寄り(修正協議)が進むよう努めて参ります。
　１１日の夕刻からは自動車総連主催により、「車と社会を考える政策フォーラム」が開かれ、会場には茨城地協鈴木正俊議長が出迎えてくれました。
　会場では被災県の農産物が展示即売されていましたし、鈴木議長によれば茨城地協では組合員から集めた義援金で、県に救援用のトラックを寄贈するそうです。

　今日１２日は、１３年前の初陣選挙の投開票日です。明日からは私の国会活動も１４年目に突入します。最初の選挙を一緒に闘ってくださった方々の顔を思い出しています。
　翌年はJCOの事故が起こり、いわゆる風評被害の請求等はそのときの教訓が活用されました。今後は二度と風評被害が起きないエネルギー政策へとする必要があります。

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